【転職】年収が下がる許容範囲と転職前に　必ず確認する事4選

コロナ後特に人手不足や労働市場全体の賃上げが活発となり年収アップ出来る転職が増えてきました。

　しかし、一方でいくつかの理由で年収を下げて転職をせざるを得ない人もいると思います。

例えばワークライフバランスを大事にして家族との時間を大事にしたい人や健康上の理由で長い時間働けない人は年収ダウンと引き換えにこれらの条件を優先する転職をせざるを得ません。

　一方これとは逆に、年収を下げてでも転職を一つのキャリアアップのステップとして考え、転職先やその先の転職先で大幅な年収アップを狙うというポジテイブな目的で一旦年収を下げる転職をする人もいます。

　いずれの場合でも年収を下げる転職をする場合は転職して生活レベルをキープし続けていく年収が確保出来るか？　そしてその転職がその先の年収アップやキャリアアップに繋がる転職になるかどうかを必ず確認する事が必要です。

　私自信も実は30代から5回の転職を行いました。転職で大きく年収を上げた事もありましたが逆に転職する事だけを優先して勢いで転職した結果、転職後の見極めが甘く年収を下げただけの転職も経験しました。

　この記事は筆者の経験を踏まえこれからキャリアアップを行い生活や家族を養って行かないといけない30代から40代のサラリーマンに向けて年収を下げる転職をする際の許容範囲と転職する前に必ず確認する事4選を解説します。

転職で年収が下がるのはどのような時か？
年収が下がる転職する際必ず確認　　する事4選
まとめ

転職で年収が下がるのはどのような時か？

未経験の業種・職種に挑戦する場合

　自分のキャリアアップの為に未経験の業種や職種に転職する場合一旦年収が下がるケースがあります。

　転職前は自身が積み上げてきたスキルや経験が評価され給与に反映されるのが普通です。

　しかし、未経験の業種・職種へ転職することによって、仕事を取り巻く環境だけではなく、業務に必要なスキルも変わってしまうため、転職前ほどは自身のスキル・経験が未経験の業種では評価されない為年収が下がるケースがあります。

役職が変わる場合

　転職によって役職が変わることも多々あります。会社によって役職ごとの年収は違いますが、役職が下がると年収も下がるのが通常です。

　仮に、前職でマネージャーの立場にあった人が、前職より規模の大きい会社に転職後マネージャー候補になるようなケースは年収が下がることが想定されます。会社の給与レベルもあり役職が下がる事イコール給与が下がることには必ずしもつながりませんが役職は年収に大きく影響する一つの要素ではあります。

　ただ、上記のような転職であれば、転職後に成果などが評価されマネージャー候補からマネージャーに昇格すれば転職前の給与水準あるいはそれ以上の給与になる可能性はあります。

給与・賞与・評価などの制度が異なる場合

　給与・賞与・評価などの制度は会社によって異なるので、よく調べてから転職をしないと手取りが下がることがあります。

　賞与（ボーナス）に関しては、会社によって何カ月分か・何によって変動するかという制度が異なります。仮に、転職前と転職後で基本給が同じであっても、賞与の多寡によって年収が異なることがあります。

　また、前職でインセンティブ制度が導入されていた場合、基本給にインセンティブが上乗せされるため、成果を上げている時期の給与は高くなります。

　その場合、もし転職先の基本給が現職と変わらないもしくは高いとしても、インセンティブがないあるいはその比率が低い場合は年収が下がることがあります。

労働時間が短くなる場合

　近年は働き方改革などによって、残業を減らそうという動きがあります。

　前職と比較して転職先の基本給が同等だったとしても、残業時間の長さによって、実質的な労働時間が変わり、時間外労働手当も変わってきます。

　現職の残業時間が長い場合は、転職後に残業時間が短くなることで年収が下がる可能性があると想定しておくべきです。

年収が下がる転職する際必ず確認　　する事4選

　１．転職先の会社の給与が生活できる給与水準かどうかをまず確認する事

　第一に確認しなければいけない事は当たり前ですが生活費がどれだけ必要かという事です。家計簿をつけている人なら現在の生活費はそれぞれ何にいくら使われているか直ぐ分かると思います。そうでない人はこれを機会に生活費を計算して下さい。

　やり方としては今の生活を維持していくうえで最低限必要な食費、電気ガス等の共益費、スマホ代等の通信費、住居費（ローンなどを）月額で計算してください。さらに、パートナーや子どもがいる場合は、転職直後だけではなく、○年後に結婚式を挙げることや子どもの受験など、ライフステージごとに発生するコストも全部入れて計算して期間は必ず3～5年間で計算して毎年必要な月額と総額を把握して下さい。

（エクセル等を使うと比較的この年毎の生活費は簡単に作成出来ます）

　毎年の生活必要総額が把握出来たら次に年収（手取り額）を当てはめてみて下さい。昇給や賞与額は転職先の条件を入れてややコンサバな数字を入れて下さい。

　その上で毎月、毎年の収支をシミュレーションしてみて下さい。毎月の収支がプラスあるいは貯金出来る余裕があれば問題ありませんが、ギリギリもしくは赤字の可能性がある場合はパートナーに相談の上他の収入で補填できるかどうかの可能性も考慮の上本当に転職すべきかどうかを判断して下さい。

　又、年収を下げる転職として良くあるケースがベンチャー企業のように月額の給与が低く業績給や、ストックオプション等でリカバリーするようなケースです。

　この場合あくまでその会社の将来性とリスクをどう見るかの判断になりますが、もしこれらのインセンティブをあてにして毎月ぎりぎりか赤字になる可能性が出てくるような転職を強行した場合、数年後にそれが実現されず再び転職を検討しなければならなくなるリスクが出てきます。

　よって以上のようなリスクがあってもどうしても年収が下げてでも転職したい会社がある場合や転職せざるを得ない場合は、家族やパートナーと良く相談の上他の方法で収入を増やす・支出を減らすなどの選択肢がないか良く検討の上転職するかどうかの最終決断をしてください。

　そしてもう一つは転職先の会社で副業が許可されているのであれば負担にならない範囲で副業を開始する事をお勧めします。

2. 転職先の会社に年収が上がる制度や仕組みが実際にあるかどうかを確認する事

　これは年収を一旦下げて転職する際に必ず確認しておくべきことの一つです。

　例えばベンチャー企業等に転職する場合は転職時点では年収が下がるとしても、目標を達成すると短期で昇給が狙えたり、インセンティブが付与される・ストックオプションの期待ができる事が転職目的になります。大事な事は入社時の説明だけでなく本当にその会社にそれらの制度があるかどうかです。雇用契約書にこれらの条件が書き物で明記されているどうかは必ず確認してください。

　そして入社する会社の実際の給与制度や昇給状況についても事前に確認して下さい。過去の転職者の昇給・賞与実績等も含めて転職エージェント経由その制度の詳細と実態を良く確認して入社するかどうかの決断をしてください。

　一方でいくら制度が整い過去の転職者の実績があったとしても年収が上がる余地はあくまで将来の会社業績や自分の転職先でのパフォーマンス次第になりますので実現可能かは正直不透明と言わざるを得ません。

　よって希望的観測は避けて、制度や実績等については必ず情報を入手して自部のスキルも鑑み現実的な範囲を想定して悔いのないよう最後は自分自身で転職するかどうかの決断をするようにしてください。て下さい。

３．転職先の会社に年収減を上回る魅力が本当にあるかどうかを確認する事

　年収が下がっても本当に転職する魅力がある会社かどうかは良く見極める事が必要です。勿論これがあるからこそ年収が下がる転職をあえて選ぶのだ！というお叱りも受けそうですが現実的にはその会社の面接官の説明に賛同した、会社の雰囲気や社長、トップの考えに賛同した等という勢いで転職を決意するケースも多いのが現実です。

　それ自体を否定するつもりはありませんが、会社の魅力だけでなくその会社に入社する事が自分のキャリアアップにとって魅力があるのか、自分の将来のためになるのかという自分軸から見て本当に現職を捨て、年収を下げてまで転職する魅力があるかどうは冷静かつ客観的に判断しましょう。

　具体的には下記のポイントが判断材料となります。

①その会社に入社する事により前職より早く出生、昇格、昇給を狙える希少性が自分にあるかどうか。

②一時的に年収が下がっても、その会社の中に経験を積んで年収アップさせられる制度とチャンスがあるか。

③年収が下がってもその会社の退職金などの福利厚生が充実しているため、結果的に生活の収支が合う可能性があるか

④年収の下がり幅以上にワークライフバランスを達成出来る価値があると本当に納得できるか。

　自分の転職の目的と照らし合わせると他にも検証する事はあるかもしれませんが本当に自分の目的と将来の為になる転職かどうかは必ず見極めてから転職をするようにしてください。

４．転職するかどうかの判断目安は「年収10%減」までと認識しておく事

　まず転職後の収入と支出の長期シミュレーションをやる事が必要だと前述しました。

　このシミュレーションを通して色々な条件の変化を想定して収支があうかどうかを判断すると思いますが、年収ダウンの下限の判断目安は10%減くらいにすべきです。

　確かに世帯年収が高い・貯蓄がある・固定費がかからないなどの要素があると、20～30% 程の年収減でも生活水準をキープできる場合もあります。

　しかし、私も実際に経験しましたが減少幅が1０％を超えると、生活水準を下げざるを得ない状況が起こります。しかし現実問題長く培ってきた今の生活水準を落とすことは簡単ではありません。特に家族やパートナーがいたり、子供の教育費や住宅ローンを抱えている人は支出レベルを落とすことは現実的にも難しいと思います。

　実際に許容できる支出金額のカット金額は実際にシミュレーションをして判断すべきですが一般的には減少幅が10%を超えると、生活水準を低下させるあるいは赤字収支になる可能性が高まると考えこれ以上給与が下がる転職は避けた方が無難です。